会計事務所の紹介に効果的なプロフィール
利用したいと思える会計事務所のPR方法に、効果的な情報の一つには、その会計事務所スタッフさんたちのプロフィールが紹介されているということが挙げられると思います。会計事務所というと、なかなか利用しにくいイメージがあるだけに、実際にあって話すことになるスタッフさんのプロフィールが予め提示されていると、利用しやすくなると思いませんか。
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企業が経営戦略の前提となる為替レートについて、従来の想定よりも円高に修正する動きを加速させている。予想を超える円高の長期化で、戦略の仕切り直しを迫られたためだ。パナソニック、ソニーはテレビ事業の不振に円高が追い打ちをかけ、来年３月の通期決算で赤字を見込まざるを得なくなった。輸出型企業はそれまでの１ドル＝８０円台だった想定レートを７５〜７８円程度に修正した。市場の動向次第では、さらに修正を迫られる恐れがある。
企業は１０月下旬からの中間決算の発表に合わせるなどして、相次いで想定為替レートを変更している。歴史的な円高で「高いハードルを設定しないと今後の戦略が立てられない」（製造業幹部）ためだ。決算発表でも「個別企業の努力を超えるレベル」（東芝の久保誠専務）、「もはや日本で事業投資するのは難しい」（パナソニックの上野山実常務）などの悲鳴が上がった。
為替相場をめぐっては１０月３１日、政府・日銀が円売りドル買いの介入に踏み切り、一時、１ドル＝７４円台に迫った為替レートを７９円後半まで押し戻した。
企業の中には「このレベルなら正直、助かる」（ホンダの池史彦取締役専務執行役員）と安堵（あんど）感も漂ったが、ギリシャ政府のユーロ支援策の受け入れをめぐる混乱が、再び円買い機運を誘った。市場では介入効果が吹き飛び、円相場は一時、１ドル＝７７円台に高まってきた。
すでに多くの企業は「介入効果が長続きするか楽観はしていない」（富士重工業の吉永泰之社長）と警戒を強め、自衛の円高対策に動き始めている。
中心となるのはコスト削減だ。「採算が悪化している製品については、輸出を絞ったり、減産調整をしたりする」（三菱ケミカルホールディングスの吉村章太郎専務）といった短期的な取り組みとともに、海外生産拡大といった中長期の取り組みもテーマになりつつある。
輸出採算の悪化に対応し、自動車業界では「国内販売の再強化」（ホンダの伊東孝紳社長）に取り組むところも多い。ただし、「国内需要低迷の原因の一つは高い税負担」（日本自動車工業会の名尾良泰副会長）とにらんでおり、市場の活性化には自動車取得税の廃止など制度改正が絡む。
「コスト削減目的の海外生産拡大は国内の産業空洞化につながりやすく、減税は時間がかかるうえ、国内の財政悪化につながりやすい。どちらも簡単ではない」（アナリスト）だけに、経営者にとっては今後も眉間にしわを寄せながら為替レートをにらむ日々が続きそうだ。
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ギリシャ危機をきっかけに低迷する欧州経済は１０〜１２月期にマイナス成長に落ち込む見通しだ。４日閉幕した先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、債務危機の封じ込めに向けた結束を強調した。だが、欧州連合（ＥＵ）が先に合意した包括対策の細部の詰めはギリシャ情勢の混迷で積み残された。この先、包括策が順調に進んでも、銀行の貸し渋りによる一層の景気低迷が懸念され、各国とも財政政策で打つ手が限られる中、大規模な金融緩和を迫られる可能性がある。
◆Ｇ２０での思惑外れ
包括策は、財政悪化国の国債買い支えなどに活用する欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充が危機の波及を最終的に食い止める「防火壁」となる。
拡充策はＥＦＳＦがつくる特別目的会社（ＳＰＣ）への資金拠出という形で新興国の政府系ファンドなどの資金を呼び込み、ＥＦＳＦの支援能力を現在の４４００億ユーロから１兆ユーロ（約１０７兆８８００億円）に実質的に引き上げるのが柱。新興国が拠出に応じなければ絵に描いた餅に終わる。
ＥＵ首脳らは今回のＧ２０を新興国の協力を取り付ける場としたい考えだったが、ギリシャ情勢に振り回される中で、協力を申し出る国は一つもなかったという。危機がイタリアにも飛び火すれば「１兆ユーロでは足りない」（アナリスト）との指摘もあり、市場は先行きを警戒している。
一方、包括策を受けて、独銀行大手のコメルツ銀行は４日、自己資本増強に向け、一部新規融資の停止など、リスク資産の最大３００億ユーロ削減を発表した。ＥＵ域内の大手７０行は、包括策により来年６月末までに自己資本比率を９％程度に引き上げる必要がある。自力増資は厳しく、「分母」となる融資を削減する、いわゆる“貸し渋り”の可能性が懸念されていたが、現実となった。今後、各銀行が追随すれば、景気への影響は大きい。
◆危うい「暫定措置」
財政が危機に瀕（ひん）する各国は「財政出動は取りにくい」（第一生命経済研究所の田中理主任エコノミスト）。景気下支えには金融政策が頼みの綱で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日に緊急利下げを断行したのもそのためだ。１〜３月期に再び利下げに踏み切る可能性もある。
包括策の実効性に懸念が生じる事態となれば、ＥＣＢのドラギ総裁が「暫定的な措置」と強調するイタリアやスペインなど重債務国の国債購入プログラムの拡充も否定できない。
回復しつつある米経済にも、包括策の遅れは響く。１０月の雇用統計では失業率は９．０％と高止まりし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は先週、米景気回復ペースが「いら立たしいほど緩慢」とこぼした。
クレディ・スイス証券の白川浩道経済調査部長は「景気低迷でインフレ率が鈍化すれば、株価の暴落もある。そうなればＦＲＢは国債などの資産を買い入れる量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切る」と指摘。市場にあふれた資金が原油価格などを高騰させるなど、波乱要因となる。
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